昨年度につづき令和7年度も交付されることとなりました。デジタル製品を導入される際、その1/3が補助されます。この補助金は審査も非常に早く、採択に当たってのハードルも低めです。予算に達すると終了する事もありますので、お早めにご検討ください。
| 事業区分 | ハード事業・ソフト事業 |
| 対象経費項目 | 【 ハード事業 】 ①システム構築費 ②機器等整備費 ③システム運用関連費 ④セキュリティ対策関連費 （令和6年度から追加） ⑤その他の経費 【 ソフト事業 】 ⑥デジタル導入後活用経費 |
| 補助率 | ハード事業 ： 1/3以内 ソフト事業 ： 1/2以内 |
| 補助限度額 | 上限150万円 下限15万円 （ハード事業・ソフト事業 2つの合計） |
| 補助対象期間 | 交付決定日～令和8（2026）年1月31日 まで |
※ 補助対象期間内に、発注・契約、納品・検収、支払、効果検証、実績報告を完了すること
※ 補助事業完了日までに、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの1段階目または2段階目（一つ星または二つ星）を宣言し、宣言事業者として登録されていること。
なお、宣言事業者を証するために、実績報告書に、SECURITY ACTIONの自己宣言IDが確認できる書類を添えて提出する必要があります。
※ 本補助事業は、事業予算の範囲内で終了する場合があります。
詳しくは島根県中小企業団体中央会様の公式サイトをご参照ください